IRポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、公正かつ透明性の高い情報開示を行うため、下記方針のもとにIR活動を推進します。

当社の企業価値を高めるためには、投資家の方々に当社を正しく認知、理解いただくことが不可欠です。そのために当社は、経営理念、経営ビジョン、事業内容、業績、財務内容、中期経営計画、重要な経営戦略、アライアンス情報、今後の展望を含む将来情報等について、正しく、適時・適切に開示いたします。

具体的には、個人投資家、機関投資家の方々と、適時開示、当社Webサイト、説明会、イベント出展、各種のIR資料等でのコミュニケーションを行なう場を充実させ、投資家のニーズに応える情報開示を公平、公正に実行するとともに、わかりやすい説明を心掛けてまいります。また、投資家の方々からのご意見やご要望を把握するため、説明会等でご意見を収集する等の活動を行い、当社のIR活動に反映させてまいります。

こうしたIR活動を通して、投資家の方々の当社に対する認知度と当社の現状と展望に対する適切な理解を深めていただくとともに、業績と成長の実現を通して当社に対する期待を高めていただくこと、その結果として当社の企業価値、ブランド価値の向上に資することを目指して、今後ともIR活動の充実を図ってまいります。

No.1ディスクロージャーポリシー

1.基本原則・情報体制の概要

①.情報開示の基準

当社は、法令や規則に基づく適時かつ適正な情報開示を行うとともに、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」(以下、「FDルール」といいます。)の趣旨・意義を尊重し、積極的かつ公正なIR活動を行うことを通じて、株主および投資家等との建設的な対話を促進し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を高めていくことを基本方針とします。 なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

②.適時開示責任者および適時開示担当部署

適時開示責任者(グループコーポレート本部長)は、代表取締役社長、適時開示担当部署であるグループコーポレート本部「経営企画部」、「経理部」および監査役と連携して、適時開示を含むディスクロージャー業務を一括して実施いたしております。

 

③.外部専門家の活用

適時情報開示に疑義が生じた場合には、ディスクロージャーに専門性をもつ弁護士やコンサルタント等当社の顧問である外部専門家に速やかに相談する体制をとっております。

④.情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

⑤.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

⑥.業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

⑦第三者への情報開示と第三者による業績予測

当社は、機関投資家、アナリスト等に対し、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境など、公開された情報に限り言及します。また、当社に対しての第三者によるコメント、業績予測等を支持することをいたしません。

⑧沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

⑨社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。

なお、株主及び投資家等との対話により把握された意見や懸念事項については、経営企画部より定期的に取締役会へ報告を行い、対応について協議を行うこととしております。

2.開示情報の収集分析

①.決定事項

1)情報の収集・分析方法

適時開示責任者(グループコーポレート本部長)は、代表取締役社長と連携して株主総会や取締役会等で決定した重要事項について、当該事象が立案された段階からその情報に関し、その管理をするとともに、「経営企画部」において情報開示に関して必要な書類等を準備しタイムリーに対応できるように行ってまいります。

また、情報開示が必要かどうか判断しがたい場合、東京証券取引所、弁護士、コンサルタント等に相談し適時開示に努めてまいります。

 

2)意思決定機関

取締役会

 

3)社内チェック機関

適時開示責任者(グループコーポレート本部長)、経営企画部、経理部

②.発生事実

1)情報の収集・分析方法

その発生を会社の従業員が認識した時点でそれらの情報を代表取締役社長、適時開示責任者(グループコーポレート本部長)、当該事象を統括する部長に報告させ、ただちにその情報開示に必要な情報をまとめて適時開示を行ってまいります。

 

2)意思決定機関

取締役会

 

3)社内チェック機関

適時開示責任者(グループコーポレート本部長)、経営企画部、経理部

3.決算

1)情報の収集・分析方法

本決算および四半期決算に関する取締役会が開催された場合、経営企画部および経理部において事前に作成した「決算短信」「四半期決算短信」に基づいて発表を行います。但し、業績の修正に関しては業績に重要な事項が発生した場合(月次決算確定時などに発表済みの計画と乖離が出た場合または実績見込みを勘案し計画との乖離が出た場合)は速やかに適時開示を行います。

 

2)意思決定機関

取締役会

 

3)社内チェック機関

適時開示責任者(グループコーポレート本部長)、経営企画部、経理部